日本行政監査学会設立趣旨書
現代日本社会は、未曾有の人口減少・超高齢社会、国家的な財政難に突入している。一方、住民ニーズは多様化し、地域には様々な現代的課題が山積している。地方公共団体は、限られた人員と財源の中で、住民幸福度の向上と持続可能な自治体経営の両立が求められている。
首長や議会議員をはじめ、自治体職員は公明正大かつ合理的・科学的な根拠に基づく政策を立案・施行し、さらにその検証に務めなければならない。
そうした政策を中立公平な立場からチェックする機能が自治体監査制度である。
しかしながら、我が国の自治体監査は、「財務監査」を中心に構成されており、「行政監査」は「必要がある場合」に限られている。「行政監査」も「事務の執行」が対象であり、「政策の適否」は議会の判断に委ねられている。
比例して、平成10年（1998年）に施行された「外部監査（包括外部監査・個別外部監査）」も「行政監査」は対象となっておらず、外部監査人も弁護士や公認会計士、税理士等に限定されており、政策に精通した行政書士が含まれていないことや、「包括外部監査」は中核市以上の都市にしか義務付けられていないなど制度的課題を抱えている。
政策は、科学的でなければならない。政治が正しい判断をするためには「財務監査」とならんで「行政監査」の発展・充実が不可欠である。
よってここに、「日本行政監査学会」を設立し、関連法令改正案の提言をはじめ、地方公会計や行政評価との連動や生成AIの活用など時代に即した新しい「行政監査」のあり方を模索し、実践していくことを誓うものである。
研究者や実務家の枠を超えて、我が国の自治体監査ひいては健全なる自治体経営改革に志を同じくする皆様の参加を求む。
令和7年10月25日
日本行政監査学会発起人一同
