ホーム » 行政監査について!

MENU

日本学術会議

日本学術会議

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。

日本経営実務研究学会

日本経営実務研究学会

私たちは、経営実務を研究対象とし、今日的に生じている諸問題を実践的な視座から科学的に研究し、経営実務に有用な理論を提供する経営実務学を理論的かつ体系的に研究し、学問の確立に努めたいと思う。

日本経営学会連合

日本経営学会連合

The Union of Business Management Associations in Japan 日本経営学会連合は、経営系学術団体の連合体です。当学会も加盟しています。日本学術会議指定協力学術研究団体等が加盟して結成されています。学術団体と実践団体の2団体があります。

行政監査について!

行政とは、国の統治作用のうちで司法、立法以外の全ての統治作用及び地方公共団体の議会を除く統治作用を言います。
行政監査とは、その行政に対する監査ですが国の場合は行政監査はなく会計検査院による会計検査、財務省監査、本省の出先機関に対する監査のみで実質は内部監査なのです。それに対して地方公共団地の場合は、二つの制度が地方自治法により定められています。一つは監査委員制度です。しかし、この制度が十分に機能せずに地方自治体の不正が相次ぎ、地方自治体に対する外部監査制が新設されました。外部監査制度は、平成9年(1997年)6月の地方自治法一部改正によって創設され、平成10年(1998年)10月1日から施行されました。
行政監査の監査は、財務監査とは異なり、地方自治体の事務の執行が適正か、効率はどうか等を、法令、組織、手続きの観点から監査を行います。すなわち業務監査なのです。
対象は、一般行政事務全般です。

研究協力学術団体紹介

日本地方公会計学会

日本地方公会計学会

真の民主主義は地方自治が住民の意思により民主的に行われているかが判断基準だと考えます。地方自治体の不正な支出が問題になり、平成9年に地方自治法の改正があり地方自治体の外部監査制度が導入されましたが制度の不備で形骸化しているように思われます。この外部監査制度は外部監査人の就任条件が厳しく、成り手が不足し、かつ行政に詳しい者が就任するとは限らず、仕事の無い資格者が名前を売るために外部監査を利用しているとも一部に批判されています。この地方自治体の外部監査制度が適正に実質的に効果をおさめるようなシステムに成長すれば住民自治が実施されると考えます。

日本経営監査学会

日本経営監査学会

日本経営監査学会は、経営監査の研究と学問体系の確立を目指しますが、研究対象を監査論、経営学、会計学のみにとどまらず不正を行う人間心理、行動心理学までも研究対象としたいと考えます。
また、監査は勿論、会計監査は重要ですが最近は業務監査の重要性が叫ばれる時代になってきたと言えのです。会計監査は法令により義務付けられて重要な地位を占めていますが、業務監査、経営監査もその重要性が取り上げられるようになってきています。

日本リスク管理学会

日本リスク管理学会

統合型リスク管理(ERM))の学術研究団体です。
日本リスク管理学会は、平成29年3月11日に設立されました。
東日本地域の研究者とリスク管理の実務団体が中心となり結成されました。また、日本ビジネス・マネジメント学会の分科会です。同学会スク管理部会と協同研究を行います。

日本金商法会計学会

日本金商法会計学会

「金商法会計」とは、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計及び金融商品会計基準等を含む会計のことです。