※写真左の総務省は、行政運営、地方自治体等の国の基盤を支える行政機能を担う中央省庁です。https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/
民主政治は、地方自治体の民主政治から出発すると考えます。行政監査制度の現在は、内部監査である監査委員制度と外部の監査である、外部監査人制度があります。しかし、どちらも形骸化して実質的な監査が行われているとは考えられません。監査委員に地方自治体の退職者を当てたり、執行部を追求しない者を選考したりしていると考えられます。
そのために、全くの外部である外部監査人制度ができたのですが、その資格者は弁護士、公認会計士、税理士及び行政の監査経験者のみに限定されているのです。
行政書士は、行政不服審査会の参与になる資格を実質有していますが、地方自治法に基づく外部監査人の資格はないのです。その理由は、特定行政書士制度を創設した行政書士法改正より外部監査制度の地方自治法改正が早かったために、地方自治体の外部監査制度ができたときは行政書士は行政不服申立代理を行う資格がなかったのです。しかし、現在特定行政書士は、行政不服申立代理を行い得るのですから、外部監査人の資格は十分にあると考えます。また、行政書士と会計研究者とで構成する日本地方公会計学会も存在し、行政書士は地方自治体の監査資格を取得すべく努力を重ねております。
日本行政監査学会は、監査研究者と行政書士とで結成する我が国で唯一の行政監査に関する学術団体です。
日本経営学会連合加盟 日本経営実務研究学会分科会
Japan Society for Administrative Audit
J-SAA
日本行政監査学会
本部：〒522-8522 滋賀県彦根市馬場１丁目１−１
滋賀大学横山幸司研究室内
事務代行：
〒164-0013東京都中野区弥生町3－24－11東大付属前学術振興センター
以下協力団体です。
㈳全日本行政書士連絡会議
新規上場申請、有価証券報告書等の研修及び経営監査、行政監査、地方公会計の研究、研修を実施しています。
行政不服審査法研究会
特定行政書士は、行政不服審査会の参与になる資格を有しています。同研究会は、特定行政書士で構成する行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法の研究会です。
日本経営会計研究協会
行政書士は、財政状態と言う事実を証する書面（貸借対照表）、経営成績と言う事実を証する書面（損益計算書）を作成することを業とします。従って、行政書士は職業会計人なのです。そのために当協会を結成しています。
